ご存知ですか?公的支援の受け方あれこれ

WEB活用の教科書

今回の授業の先生



WEB活認定コンサルタント
村上 出(Murakami Izuru)

執筆コラム

今週の授業

中小企業・小規模事業者様を対象とした公的な補助金・助成金の制度は、主に国と地方自治体の事業が有名です。
それらの中で、WEBの構築やコーポレートサイトとは別のECサイトやランディングページを構築するのに活用可能な事業もありますので、皆さんの取組みたい課題に合う補助事業があれば、活用されてみては如何でしょうか。
代表的なWEB関連で活用可能な補助事業について以下に整理します。
 
【WEB関連で活用可能な主な公的事業について】
先ず、公的事業としては国の事業と自治体など地方公共団体の事業と大きく分けて2つの事業が存在します。
1.国の公的事業
中小企業庁の3大補助事業として、以下が有名で、毎年事業化・公募されています。
①小規模事業者持続化補助金
https://jizokukahojokin.info/
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
これは、小規模事業者向けの補助事業で、自社の広報・PR、展示会出展などに係る経費の2/3を補助する制度です。今年度の公募では、一般型の補助上限額は50万円ですので、WEB構築やECサイト構築に75万円以上掛かる場合、補助率2/3の上限50万円が補助される制度です。
また今後申請受付の対象となる事業(第6次)については、(注6)法人設立日が2020年1月1日以降である会社を対象に「特定創業支援等」の申請枠として、補助上限額は100万円となります。
申請に際しては、最寄の商工会議所・商工会でのアドバイスが必須となりますので、窓口に相談してください。

②IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/
本事業は、中小企業・小規模事業者のIT活用を促進するため、5年程前に始まった事業で、予め購入補助対象となるITツールが当該事業公式サイトで検索できるようになっています。
WEBサイト構築に関しては、企業名など個別仕様を叶える対応を付帯サービスとしてパッケージした内容で登録され、費用も明示されています。
従って細かな個別仕様対応は出来ませんが、検索機能で登録されているツール・サービスの内容を確認し、先ずは個別に質問・相談することから取組むことになります。
補助率や補助上限額は類型がA~D等(現在)により異なるので、詳細は都度最新の公募要領を確認してください。
なお申請は電子のみで、購入するツール事業者に開設して貰う御社専用申込みサイトで、ベンダーさんと共同・分担して申請入力する方式です。

③ものづくり・商業・サービス補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
いわゆる「ものづくり補助金」と称される有名な補助事業です。一般的には設備・機器の購入などの経費が知られていますが、システム構築なども対象になりますので、例えばECサイトとその注文データを購買管理システムや在庫管理システム・仕入管理システムなどとデータ連携による自動化システムを構築する場合なども想定されます。
一方、WEB関連に関しては、現在公募中の種類として「低感染リスクビジネス枠」が設けられており、これに該当する場合、2/3補助最大450万円の経費補助となり、非接触や非対面のビジネス化の注文サイト構築などが対象となります。
なお申請は、オンラインのみです。
 
2.国の新規公的事業
新型コロナの感染拡大による経営への影響を回避し、新たな事業等再構築に取組む大型の補助事業が今年度創設されました。
>事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
この事業での対象経費は、例えば飲食店が弁当の宅配事業に事業転換する場合、ネットで日々の弁当メニューを掲載し注文を受けるようなシステムを構築する場合、新業態に掛かる経費の一部として、メニュー・注文サイトの構築費用も補助対象となります。
再構築全体の補助上限額は第3次募集から最大8千万円(補助率は、6000万円までが2/3、8000万円までが1/2となります。)
申請は、オンラインのみです。
 
3.地方自治体の公的事業
東京都の場合、都中小企業振興公社や都団体中央会などが、それぞれ独自の補助事業を実施しています。
この中でWEB関連で活用可能な事業は、公社の事業ですが、今年度から少し様変わりしました。
①デジタル技術活用推進助成金
(https://iot-robot.jp/business/subsidy/)
これは昨年度まで「生産性向上のためのICTツール導入助成金」と言う事業が統合された制度で国の「IT導入補助金」と大きく異なる点は、次の2点となります。
1)既に購入可能な一般販売されているツール
2)事前に専門家によるアドバイスが必須
補助上限額は300万円で補助率は小規模事業者が2/3以内、その他が1/2以内となります。
②販路拡大助成事業
(https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html)
本事業は、BtoBの展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成する事業で、サイト構築に関しては、未だコーポレートサイトが無く、オンライン展示会に出展する場合に限り、20万円を上限にサイト費用にも充てることが可能です。
なお事業全体としては、上限額150万円、助成率は2/3以内となります。
 
【まとめ】
今回は、WEB関連で活用可能な公的補助事業について、取り上げました。
昨年頃から、通年で数回公募される方式に変わっていますが、やはり自社のスケジュールと合わないと活用も難しくなります。
また、補助金・助成金は、全額を補助される訳ではなく、一部は自己資金が必要ですので、資金面での計画も重要となります。
この様に、補助金・助成金は万能ではありませんし、そもそも自社の課題に取組む計画に対して、ちょっと背中を押してくれる存在です。
常に課題に向き合い、計画を持って日々の業務に取組む事が前提にあり、その中で上手く活用されれば宜しいかと思います。
皆さんのサイト運営に少しでも参考になれば幸いです。
なお、WEB活Plus会員様限定のオンラインセミナーでは、もう少し詳しい内容も加えて解説していますので、Plus会員の方は、是非オンラインセミナーもご覧ください。

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