自社のＤＸ事始め、どう進めるか

「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」と言う言葉がメディア等でも頻繁に使われる様になったのは、ここ３年程度でしょうか。
皆さんの会社でも、ＤＸの取組みを推進されている企業は増えてきているのではないでしょうか。
　
【ＤＸは、単なるトレンド？】
経済産業省がＤＸレポートとして「2025年の崖」を発表したのが、2019年3月でした。
では、それまでビジネストレンドとしては、どの様な事が話題だったでしょうか？
いまの「ＤＸ」と似たような取り上げ方をされていたキーワードに「ＩｏＴ」がありました。
最近はメディアでも「ＩｏＴ」と言うキーワードは以前よりも目に付かなくなってきたようにも感じます。当たり前になったから、メディアで取り上げられなくなったのなら良いのですが、もしトレンドで無くなったと言う事なら、残念な事ですね。
先程、「ＩｏＴ」が「ＤＸ」と似ていると述べましたが、どの点が似ているのでしょう。
当時、「ＩｏＴ」はメディア等で取り上げられ、その結果、経営層の中には、他社がやっているから自社も「何か取組めばよい」と言う程度の理解で担当者をアサインし全社取組みとしたものの、これらの推進を試みた多くの企業が、ＩｏＴ取組みで失敗しました。
いま、同様に「当社もＤＸに取組む」として、担当部署に任せている企業もまた、ＤＸ活動に行き詰っています。
ＩＰＡ（情報処理振興機構）の取りまとめによれば、各企業が競争力維持・強化のためにＩｏＴやＤＸに取組むも、概念実証や戦略の仮説・検証を繰り返すまでで、実際のビジネス変革には繋がっていないと言う実状の企業が多いと指摘されています。
この要因の一つとして、経営層の取組み影響しており、自社の取組みとしてビジョンや全社目標を立てて、何時までに何を取組むのかを経営層が打ち出していない場合に、成功していないケースが目立つ様です。これは、以前、各社がＩｏＴに取組みしたものの、成果に結びつかなかったケースと類似しています。要は、ＤＸは先ず経営層が羅針盤を示すことが重要と言えるでしょう。
　
【企業におけるＤＸ取組みとは】
各社のＤＸ取組みにおいては、次の様な不安や課題を抱えながら取組みを進めている企業も多いとの事です。
①自社のＤＸ取組みは正しいのか？
②ＤＸ推進に向けて何をしたら良いのか？
③数年取組みを進めている中で、進展しているのか？
如何でしょうか？皆さんの企業でも同じ様な悩みや不安を感じておられないでしょうか？
そこで、ＩＰＡでは各社がＤＸに取組む上で参考となるガイドラインや評価基軸となるＤＸ指標を策定し公開しています。
「ＤＸ推進ガイドライン」は２部構成となっており、「(1)ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組み」と「(2)ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築」となっています。
特に(1)では、ＤＸ推進のためには先ず経営層がビジョンを策定し、コミットし、体制を構築するとともに、意思決定を如何にスピーディーな仕組みとするかなど、具体的に踏み込んだ指針となっています。
　
【ＤＸ指標に基づく自社評価】
一方、ＤＸ指標は、自社がどのレベルにいるのかを客観的に評価するのに用い、基本的に自己診断が出来るようにexcelの帳票ををダウンロード出来る様になっています。
各設問に対して、自社がレベル０～５のどの段階に位置しているのかを理解し、また今後何をどの様に取組むことで、レベルがUPするのかが把握出来る様になります。
このように、現在のレベルと具体的に３年後など将来の目標とのギャップを理解することで、在りたい姿を目指すために何に取組み、その為には、どの程度の投資が必要なのかなど具体的な活動計画に落とし込むことが容易となります。
また、この自己診断結果をＩＰＡに提供することで、客観的な評価を受けることが出来、その様なアドバイスを参考に、以降の取組みに活かして行く事も可能となります。
　
【ＤＸ先進企業のアンケート概要】
この自己診断に取組んでいる企業に対し、ＩＰＡでアンケート調査を行ったところ、概ねＤＸに取組んでいる企業は成果に繋がっていることを実感している割合が毎年増えてきているとの事です。
また、経済産業省系の独立行政法人である、中小企業基盤整備機構が実施したアンケート調査によれば、各社が取り組んでいるＤＸの具体的な内容として、「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」「顧客データの一元管理」が上位３項目でした。
「ホームページの作成」については、既に構築されているが、アクセス解析やＣＲＭなどデジタルデータを活用する事をＤＸとして、取組みしていると言う事と推測します。
　
【まとめ】
ＤＸ取組みは、企業の内部から強くする効果が期待出来る一方で、自社がどの様に取組んで行けば良いのかは、初めから答えがある訳では無い取組みのため、とっつきにくい活動とも言えます。
ＩＰＡでは、中小製造業向けのガイドラインやＤＸ指標なども公開しており、この様な無料の知見を上手く活用することで、自社のＤＸ取組みを加速して行って頂ければと思います。
このメルマガでは、十分にお伝え出来ていない事もありますが、丁度今月のオンラインセミナー（無料）では、「ＤＸの取組み方と、先ずその前に理解すべきこと」と言うテーマで短編の動画配信を行いますので、そちらも参考として頂ければと思います。
皆さんの事業活動に少しでも参考になれば幸いです。