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 今年になって、経済産業省など国の資料や各調査
 機関の発表内容で「デジタルトランスフォーメー
 ション(以下、DXと表記)」と言うフレーズを
 聴くようになりました。
 (欧米では”Trans”を”X”と略すため、この場
 合、DXと略する様です。)

 何でも2025年迄に、我が国の企業が本格的にDX
 に取り組まないと、特に大手企業はグローバル対
 応の中で、世界の企業から取り残されるとも言わ
 れています。では、この「DX」とは一体どのよう
 な事なのでしょうか?

 【DXの真髄とは?】

 いまや、どの様な業種・業態でも、IT化により
 業務効率が向上したり、新たなビジネスやサー
 ビスが産み出され、便利さや安全・安心感を提供
 するなど、色々な場所や様々なシーンで社会に
 影響を与えているのは、皆さんもご承知の通り
 でしょう。

 例えば日常の業務で資料を送る場合、以前は郵
 送だったものがFAXで送れるようになり、或
 いはPDF化してメールに添付して送付するな
 ど、変遷してきました。

 しかしながら、紙資料をPDF化する事は、本
 当の意味でデジタル化と言えるのでしょうか?
 確かにペーパーレス化や保管・管理の利便性は
 高まりますが、所詮メールは人と人がやり取り
 し、眼で確認しファイルを所定の場所に保管す
 るなどの手間が発生します。本来のデジタル化
 は、これら全てをコンピュータ同士が処理して
 くれ、人は必要に応じて内容を確認したり、検
 討・判断するだけで手や身体を使う作業から解
 放されると言うものです。

 【自社にとってのDXとは?】

 例えば、企業間の受発注を紙伝票やFAX・メ
 ールではなく、次世代のEDIと言う仕組みで
 は、人が介さない方式も開発・提供され始めて
 います。(WEB-EDIと呼ばれる方式は、
 発注企業の利便性向上だけで、受注企業にとっ
 ては人の手間が発生するので、これは本来のデ
 ジタル化ではありません。)

 【WEB関連に見る例】

 既に皆さんのサイトでも、SEO対策などのために
 アナリティクスのレポートなどを活用されてい
 ると思います。また、数年前からWEBサイトの
 バックヤード機能として、SFAやCRMの機能を搭
 載し活用されている企業も多いのではないで
 しょうか。

 昨年当たりから、チャットボット機能が簡単
 且つ楽にアドオン出きるサービスが増え、更に
 AI化も進んで来ています。これらの便利で役立
 つ機能は、何れも素晴らしく、WEBのマーケティ
 ングや自社の事業に大きなメリットを享受され
 ている事でしょう。

 【DX化のための注意点】

 これらの有用なデータ・情報を活用する場合、
 御社では、どの様なオペレーションでしょうか。
 近年やはり注目を浴びる様になったキーワード
 のひとつに、RPAがあります。

 これは、人(担当者)がハンドリングせずとも、
 当該の仕組みが自動的に処理して必要とする見
 せ方に変換・創出してくれる機能です。

 個別に導入した各ベンダーの機能でも、社内で
 RPAを駆使すれば、自社にとって付加価値の高い
 情報を得ることが可能です。

 これは、大手企業では、当たり前となっている
 ERPとも言えます。マネジメント面でのERPの素
 晴らしさは、皆さんのご承知のところですが、
 費用面では、中小企業が導入・活用するソリュ
 ーションとは、言い難いものでした。

 一方、今年に入り、先進的なソリューションベ
 ンダーの中には、ZOHOなど多数のパッケージ
 ソフト機能を格安でデータ連携出きるサービス
 が提供されてくる様になりました。

 この様に、AIなども含めた新しい仕組みや
 サービスが安価で実現可能になってきました
 が、要は担当者が如何に手を介さずに必要な
 情報を得たり資料化出来るかポイントになり
 ます。

 皆さんの職場環境の改善に少しでも参考に
 なれば幸いです。
 
 ■今回の授業の先生のプロフィール
 ──────────────────────
  WEB活認定コンサルタント
  村上 出(むらかみ いずる)
 
  ▼プロフィール・経歴
  大学では、生物系のテレメトリーシステムを専攻。
  卒業後、工場プラントの自動制御システム・自家発
  /売電システムのSEとして、いわゆるM2M制御に従事。

  電機メーカーに転職し、マルチメディア系OS・
  アプリケーションシステムの設計・開発に従事。
  以降、車載システムの企画・設計・開発・品質管理
  ・市場対応など、ITS・テレマティクス製品の
  一連のものづくり工程を商品開発責任者として担当。
  自動車メーカーでの開発実状に詳しい。

  2009年4月に独立。東京都や神奈川県を中心に、中小
  企業・小規模事業者様の経営全般のご支援ならびに、
  国・自治体などの地域産業振興政策をサポート。

  近年、モノづくりBtoB企業様からも、ウェブ
  マーケティング関連のご相談を頂き、クライアント
  様に合う方策をご提案・ご支援させて頂いている。

  また、中小企業のIoT化についても、ご相談が
  増加しており、最新・低コストな取組みご支援に
  も応じている。

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