【質問】物流の2024年問題の有効な解決策について

【Ｑ】
物流の2024年問題と言われつつも、はや11月を迎えようとしています。
製造業ですが、効果的な対策って、あるのでしょうか?
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【Ａ】
ご質問、有難うございます。
物流と一言で言っても、製造業が関係する業務も実は色々あります。
大きく分類すると、構内物流、運輸・輸送、そして港湾物流などのターミナル物流などが挙げられます。
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（ターミナル物流について）
ターミナル物流は、航空機や船舶・鉄道・トラックなどが貨物の受渡しをする拠点で、輸出入を伴う海外との出入り口の機能を有する場所もあります。
例えば、一隻のコンテナ貨物船でも大型の物では3000〜4000個のコンテナを運んでおり、一箇所のターミナルで全数を受け渡す事は少ないにしても、短い船の停泊時間に合わせてターミナルの周辺エリアに、数百〜数千台のトラックが集まる事になります。
更に一箇所のターミナルには、毎日数隻の運搬船が出入りするため、周辺道路は終日渋滞が発生する状況となっています。
この待機トラックの渋滞緩和策として、当該の貨物が、いつ・どこに配置されるかなどの情報を、トラック側に公開・共有する仕組みが整備され、待機トラックの渋滞減少の解消が進みつつあります。
　　
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（製造業における物流について）
規模は小さいものの、製造業においても工場などに部品を運んだり、製品などの出荷品を運び出す業務は上記のターミナル物流と同様です。
特に出荷時は生産品などのストックポイントになりますので、集荷情報を適切に運送トラックに情報共有することで工場入口での、いわゆる「荷待ち」時間が削減され、サプライチェーンがスムースに廻ることに繋がります。
　　
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（物流の2024年問題への貢献について）
物流の2024年問題とは、トラックドライバー業務が「働き方改革」の法律対象業務になったことで、これまでのような長時間の運転業務が、出来なくなる事と、そもそも労働人口の減少による、ドライバーの成り手不足のため、限られたドライバー人数で、限られた時間内での業務しかこなせなくなる事です。
これを少しでも対策するには、運転業務以外の附帯業務やムダの時間削減が重要となります。
このため、上記のようにトラックドライバーがトラックを運転する以外の時間を削減することが、製造業における「物流の2024年問題」の対策として有効となります。
　　
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（製造業の構内物流の2024年問題について）
また、製造業では生産する各工程間でもモノを運ぶと言う作業が伴います。これまで、多くの場合は、フォークリフトで構内運搬する方法が取られていると思いますが、そもそもフォーク免許を持っている人しか担当出来ず、コロナ禍では、この担当者が予定外の休暇を取る場合など、代替策が無く問題視されるようになりました。
これについては、AMRと言う自律搬送車が各社から開発・提供されるようになっており、
また中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金」の対象にもなり、導入し易い環境になりました。
　　
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（物流の2024年問題への具体の対策について）
上記の製造業（工場や倉庫など）における物流問題の対策としては、ストックポイントの出荷情報をトラックドライバーと情報共有する事が効果的となります。
この様なシステムも、パナソニックなどが、サービスを提供しており、出荷荷主における対策として有効な手段となっています。
　　
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（まとめ）
今回は、荷主のストックポイントである製造業で可能な「物流の2024年問題」対策法についてご説明しました。
この様なストックポイントは、様々な場所に存在しており、このメルマガ読者の自社事業の中でも該当する場所や工程があるのではないでしょうか？
サプライチェーンを維持し、それぞれの立場の事業者がお互いに効率を向上させる全体最適の視点は欠かせません。
各社の課題対策の実現策として検討頂ければ幸いです。