【質問】メールマーケティングの注意点を教えて下さい

【Ｑ】
メールマーケティングをはじめようと思っています。メールを送る上で注意する点などあれば教えて下さい。
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【Ａ】
広告・宣伝を含めた迷惑メールやチェーンメールなどを規制するために「特定電子メール法」というのが2002年に施工されました。この法律は、メールマーケティングを運用する上で絶対に押さえておかないと、最悪の場合、罰金や懲役を科される可能性があります。
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「特定電子メール法」は正式には「特定電子メールの送信の適正化などに関する法律」と言い、「迷惑メール防止法」という俗称でも呼ばれたりしています。知らないことで罰則を受ける事の無い様、そのポイントをお伝えしますので頭に入れておいてください。
　
まず、この法律が適合される範囲は以下の通り。
　　
広告宣伝目的で自社の商品やサービス情報をメール内で紹介、またはWebサイトに誘導するメールが対象となります。海外からの送信や電話番号でやりとりするSMSも特定電子メール法の対象となります。
　
次に、特定電子メール法を理解する上で重要ポイントについて共有していきますね。
　
▼特定電子メール法を理解するための、３つの重要ポイント
　
１）メールを配信する前に同意を得ること
　
「オプトイン規制」と言いオプトインとは「同意」という意味です。申込フォームや商品の購入フォームなどで「メルマガの配信を希望する（同意する）」などのチェックボックスな
どが、これにあたります。
　
２）メール内に配信停止の導線を設置すること
　
「オプトイン」の反対が「オプトアウト」と言い、同意を得てメールを送っていても受信者が、いつでも配信停止（オプトアウト）のリクエストができるようにしなければなりません。メール内に「配信の停止をご希望の場合はこちらから」とか、WEB活の場合は、「メルマガ「WEB活用の教科書」購読解除」と表示してURLを設置しています。
　
３）送信元情報を必ず記載すること
　
送信者のメールアドレスを偽って送信する、なりすましメールは禁止されています。送信者の「メールアドレス」「氏名や企業名」「住所」「電話番号」などを必ず記載してください。略称やサービス名、ブランド名では表示義務を満たさないので注意が必要です。
　
　
▼特定電子メール法に違反した場合の処罰
　
特定電子メール法に違反してしまうと処罰を受けることがあります。違反すると、総務大臣および内閣総理大臣により命じられ、従わなかった場合は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人の場合は3,000万円以下の罰金）」などが科せられることがあります。

違反の主なケースを以下に共有しますね。

１）送信者情報を偽った送信をした場合
２）架空のメールアドレス宛に送信した場合
３）受信を拒否した人に送信した場合
４）表示義務に違反した場合
５）同意のない人に送信した場合
６）同意の記録義務違反

罰則を受けた場合、金銭的なダメージもですが、社会的な信用も失墜することになりますので長期的なダメージを受ける点を忘れてはなりません。
　
　
▼オプトイン（同意）なしで、広告宣伝を目的としたメール送信ができるケース。
　
１）名刺交換をした相手や取引関係にある相手には、同意を得ることなくメールを送信できます。
　
２）団体または営業を営む個人が、ホームページで公表しているメールアドレスに送信する場合も例外です。ただし、メールアドレスと共に「送信を拒否する」旨の記載があれば、例外とはならず法律に違反することになります。
　
３）自己のメールアドレスを通知した相手に対して、以下の広告宣伝メールを送る場合もオプトイン（同意）なしに送信できます。
・同意を確認するメールの場合
・契約や取引の履行に関することを通知するメールで、付随して広告宣伝が含まれている場合
・フリーメールサービス（GmailやYahoo!メールなど）を使用したメールで、付随して広告宣伝が含まれている場合
　
ただし、通信販売などのメール広告の場合は、特定商取引法が適用され請求・承諾がなければ送信できない場合があるので注意してくださいね。
　
　
以上が「特定電子メール法」の内容と対応に関する概要になります。詳しく知りたい方は、法律やガイドラインの公式情報が公開されていますので付録として紹介しておきますね。
参考にしてください。
　
特定電子メールの 送信の適正化等に関する法律のポイント
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
　
平成十四年法律第二十六号 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0100000026
　
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)｜消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/