販売サイトの他にコーポレートサイトは必要なのか

WEB活用の教科書

今回の授業の先生

川端俊之

WEB活認定コンサルタント
川端 俊之(kawabata toshiyuki)

執筆コラム

今週の授業

■日本企業のWebサイト開設率と開設されているサイトの現状
 
総務省「令和2年 通信利用動向調査」によると中小企業のWebサイト開設率は90%を超えているという数値があります。

ただ、よく見てみると、調査対象が従業員数100人以上の会社なんですよね。

ですから、日本の80%以上を含めている、小規模事業者の層は含まれていない数字なんです。
 
そんな中、
中小企業(60%強が従業員5名以下の会社)約5000社を対象に行われた「ITマーケティング研究所 2020年調査」ではWebサイト開設率は43%となっています。
 
なので、
実態としては日本の50%程度の企業が、Webサイトを開設していると考えるのが妥当でしょう。
 
コロナ禍となって、この50%が伸びていることは予想できますが、大部分はマーケティングの変化や拡大に伴うECサイト・予約サイトなどの開設ではないでしょうか。
 
 
■そこで、改めて見直してもらいたいのが「コーポレートサイト」の存在
 
コーポレートサイトは直接的には売上に影響がないのですが、間接的には影響しています。
 
例えば、
今日はじめて、あなたのECサイトを知り、購入するかどうか迷ってる人がいるとするでしょ。
「このサイト大丈夫かな?」
「決済とかセキュリティとか信用できるかな?」
という感じで、まず迷うんですよね。
 
で、運営会社を調べたりして「株式会社○○○○か。知らないな」となるわけです。
 
ECサイトなどは「特定商取引法に基づく表記」は必ず必要だし、私なんかは、はじめてのECサイトでは必ずチェックします。「プライバシーポリシー」もセットで重要ですね。
その上で、「更新が止まってないか」とか「会社名やサイト名で評判や口コミを調べる」とかして実際の購入を判断することになります。
サイト上にもネット上にも、運営会社の情報が見当たらない場合はもちろん、ネット上の評価が怪しい場合など、ユーザーは危険を回避して離れていってしまいます。
 
実際、ネット販売では、この事例で購入に結びつかないことは少なくない。
そこで「コーポレートサイト」の必要性が考えられるわけです。
コーポレートサイトは、ユーザが会社を判断する材料(信頼情報)が掲載されているので、安心感を与え間接的に売上に影響することになります。
他にも取引先、関係者、求人・社内にも影響を及ぼすのがコーポレートサイトですね。
 
興味を持ってくれる将来のビジネスパートナーが、まず見るのはコーポレートサイトでしょうし。銀行とか金融機関、行政も見ますね。
求人に応募する人達も当然チェックしますし、社内の人間も結構、見てたりします。
会社の、重要な判断材料が詰まっているのがコーポレートサイトですから。
 
というわけで、コーポレートサイトをしっかり作りこむことは大事だし、様々な角度から見られますので、それを想定して売上、組織、ポリシー・事業内容、将来的な事業計などなど、会社が信頼に値して魅力的に見える情報を掲載しましょう。
 
 
■コーポレートサイトは法人だけのものではない
 
個人事業主であっても、コーポレートサイトはあった方が良い思います。
 
多くの個人事業主がコーポレートサイトではなく「特定商取引法に基づく表記」だけだったり、簡単にプロフィールと実績だけを掲載するポートフォリオサイトだったりします。
個人事業の屋号として、何をやっているのか、どういう方向を目指しているのかなど、しっかりしたコーポレートサイトを持つことはこれから事業を大きくしていく上で必要ではないでしょうか。
別に個人でも事業紹介や理念を書いたって全く問題ないし、その方が形として立派に見えますしね。
あなたのサービスをさらに大きくしていくにはコーポレートサイトは必要だと思いますよ。
 
 
■まとめ
 
今回はコーポレートサイトについて、その必要性をお話しました。あなたの会社のコーポレートサイト、どうなってますか?
 
もし、「そんなの無いよ」というのであれば、作ってみてはいかがでしょう。
マイナスの要素は無いですが、ほったらかしにするのであれば、マイナスに働くかもしれませんので、しっかり運営しましょうね。

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