ポストコロナの今こそECに取り組もう!
今回の授業の先生
WEB活認定コンサルタント
新井 祐介(あらい ゆうすけ)
執筆コラム
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今週の授業
緊急事態宣言が解除されて早2ヶ月が過ぎました。移動自粛も解除され、本格的にポストコロナの局面に移行しつつある今日この頃ですが、新生活様式に対応したビジネスモデルの一環としてのEC(電子商取引)の導入の必要性は一層増していくと考えられます。
今回は、これまでECに取り組んだことがない会社やお店が新たにECによる非対面型のビジネスモデルを導入する際の考え方についてご説明いたします。
●ECを展開する上で考えなければならないこと
ポストコロナの取り組みとしてECへの参入を検討する場合、まず考えなければならないのは、既存の顧客層に売る(エリアを広げる)のか、新たな顧客層(新市場)に売るのかというターゲットの検討です。
また、その顧客層に対して必要であれば商品のパッケージを変える(例えばB2BビジネスからB2Cビジネスへの転換の場合は商品のサイズを個人向けに小さくするなど)ことも検討すべきでしょう。
また、類似商品・サービスとの差別化など、商品単体としての魅力度を高める工夫が必要となります。(これは店舗での販売でも必須のことではあります)
しかし、ECサイトはただ存在するだけではユーザーに見つけてもらうことが難しいという一面もあります。商品単体として検索するユーザーに対して見つけてもらえるような工夫は もちろん、web広告なども駆使して見込み客を集める取り組みが必要となります。
また、ECは無店舗ゆえのイニシャルコストの低さはありますが、決済手数料や送料等が意外とかかります。
それゆえ、利幅の低い商品は不向きで、前述の価格競争に陥る事態を防ぐ見地からも、自社で値決めができ、利益率を確保しやすいオリジナルの商品を開発することも視野に入れることをお勧めします。
●ECのプラットフォームを選ぶ
実際にECを始める際にもう一つ考えるべきことが、どのようなシステムを採用するかという点です。
EC運用のプラットフォームを提供する事業者と契約してショップ開設する形が一般的ですが、さらにモール型(楽天市場・Y!ショッピング等)・個店型(BASE・STORES等)に分類できます。
また、Amazon.co.jpも店舗ではなく商品単位での出品となりますが、上記のシステムと同様にECのプラットフォームを提供しています。
メリットとしては
・イニシャル・ランニング費用を抑えて運用ができる
・スタートまでに時間がかからない
・システムが使いやすい(ことが多い)
・モール型の場合集客をモール側が担ってくれる
などが挙げられますが、一方でシステムの拡張性・カスタマイズが難しいケースが多く、特殊な注文形態・発送方法が必要な商品を販売する場合は対応が不可能になる場合も
考えられます。
こうした注文形態やデザイン等に独自性・オリジナリティを求める場合は自前でECのシステムを構築してショップ開設する方法も検討の余地があるでしょう。
ECシステムは完全に自社で開発すると莫大な費用がかかりますので、オープンソース型のソフトウェアをインストール・カスタマイズして使用するのが主流です。
国内ではEC-cube・海外ではMagento・woocommerceといったオープンソース型のソフトウェアが大きなシェアを占めています。
自社の販売形態に沿って検討していくと良いでしょう。
以上、ECへの取り組みを考えた際に押さえておくべきポイントについてお話しさせていただきました。ここで取り上げた以外にも考えるべきことは山のようにあるのがECですが、特にポストコロナでこれまでのビジネスモデルが成り立たなくなりそうなまずは取り組むこと皆様がECに取り組む際のヒントとして活用して頂ければ幸いです。
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