中小企業における事業計画書作成のすすめ

WEB活用の教科書

今回の授業の先生



WEB活認定コンサルタント
森屋 将光(もりや まさてる)

執筆コラム

今週の授業

事業計画書とは、ビジネスなど、これから始める事業の具体的な内容や実行計画などをまとめたものです。
自分の頭の中で考えているだけでは、せっかくひらめいたアイデアも単なる思いつきにとどまってしまい、実際の行動に移せないことが少なくありません。
事業計画書を作成することで、頭の中が整理され、事業の目標や行動計画が明確になります。
また、一緒に働く仲間を集めたり、金融機関から融資を受けようとするときにも、事業計画書は大切なツールとなります。
事業計画が明確かつ詳細な形で提示されることで「信頼できる」「将来性がある」と相手に納得してもらえるのです。
  
しかし、日本における中小企業の事業計画書作成率は、約40%から50%程度とされています。
具体的には、事業計画書を持っている中小企業の割合は約40%と言われています。
約60%の企業が事業計画書を書かない理由は5つほど考えられます。
  
1.事業計画書の書き方が分からない
→書き方を学校の授業で習わない。専門家に依頼する
  
2.事業計画書を書く時間がない
→社長は、毎日経営判断から現場への指示まで行っている
  
3.事業計画書を一緒に書く人材がいない
→社長が頭であとは横並びの文鎮型組織の場合が殆ど
  
4.事業計画書を書いてもどうせその通りにはいか
ない
→航海に例えると地図とコンパスを持たないで出航すると同じ
  
5.事業計画書を書くのは面倒くさい
  
となっています。
  
中小企業における事業計画書の作成は、その企業の規模や目的に応じて異なりますが、以下の要素が一般的に含まれます。
  
事業概要: 会社の基本情報(企業名、設立年、所在地、事業内容)やミッション、ビジョン、事業の概要を簡潔にまとめます。
  
市場分析: 目標とする市場や業界の現状、競合他社の分析、ターゲット顧客の特定などを行い、市場機会を明確にします。
  
マーケティング戦略: 製品やサービスの特徴、価格設定、販売チャネル、プロモーション計画など、どのように市場で競争力を持つかの戦略を記述します。
  
運営計画: 日常業務の流れ、必要な人材や技術、サプライチェーン、設備などの運営面の計画を詳述します。
  
財務計画: 売上予測、損益計算書、キャッシュフロー計算書、バランスシートなど、将来の財務状況を予測するためのデータを示します。また、資金調達の計画や資金使途も記載します。
  
リスク分析と対策: 事業が直面しうるリスクや課題を特定し、それに対する対応策を述べます。
  
事業の成長計画: 長期的なビジョンや成長戦略、拡大計画などを明示します。
  
中小企業においては、事業計画書が外部向け(例えば、銀行や投資家への提出)の場合と、内部向け(経営陣や社員との共有)の場合で、その詳細度や内容が異なることがあります。
外部向けの場合は、信頼性を強調し、データや根拠をしっかりと示す必要があります。
一方、内部向けの場合は、実行可能性や具体的なアクションプランが重視されます。
いずれにしても、事業計画書は企業の将来を方向づける重要な文書であり、経営戦略を明確にするために定期的に更新されるべきです。

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