いよいよ近づく3Dセキュア2.0義務化

2022年3月に一般社団法人日本クレジット協会が発表したクレジットカード不正利用の被害額は総額436.7億円となっています。
このうち、94.3%を占めるのがネットショッピングなどでカード会員になりすまして不正利用することなどが挙げられています。
　　
このような中、昨年お伝えした通り、ECサイトへのセキュリティ対策として、3Dセキュア2.0の導入が間近（2025年3月末）に迫ってきました。
　　
経済産業省は2024年3月に「クレジットカード・セキュリティガイドライン［5.0版］」を発表しています。
このガイドラインは、割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられているものです。
　　
この中で、2025年3月までに、EC事業者は、3Dセキュア2.0を導入することとしています。
　　
また、導入していない場合は、現状の不正利用対策に加えて3Dセキュア2.0の導入を計画的に進める旨記載があります。
さらに、不正顕在化加盟店(※)は、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に記載されている4方策のうち、2方策以上の対応を早期に行う必要があるとされています。
　　
なお、4方策とは、以下の4つになります。

• 本人認証（認証アシスト）
• 券面認証（セキュリティコード）
• 属性・行動分析
• 配送先情報

　　
いずれにしろ、簡単に導入は難しいと思われますので、3Dセキュア2.0の導入を最優先で検討するのが現実的だと思われます。
　　
ECサイトなどを運営する企業がセキュリティ対策を怠ると、自社と利用者のどちらにも被害が及ぶ恐れがあります。
ネット通販事業者はユーザーが安心して買い物を楽しめるように、セキュリティリスクを理解したうえで、個人情報の厳重な管理と十分なセキュリティ対策が必要です。