WEB活用の教科書

 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。
 今回はみなさんに関係すると思われる以下について
 説明していきましょう。
 
 ・個人情報の明確化
 ・第三者提供について
 
 今までは5000件以上の個人情報を持つ事業者が対象
 でしたが、件数にかかわらずですので、1件でも対象
 になりますし、会社名、個人名の入ったメールアド
 レスも対象ですので、個人発送を行っている企業
 メルマガを発行している企業は要注意です。

 また、漏えいした時の罰則も1年以下の懲役または
 50万円以下の罰金とされており、個人だけでなく
 企業も罰せれることになります。

 経済産業省からガイドブックも出ています。
 https://webkatu.jp/r/c/RJnL/qlFY/cFeia/
 
 ▼個人情報の明確化
 ・住所、氏名、生年月日に加え、移動履歴や購買
 データも対象になります。

 コンピュータで扱える身体の特徴として
「顔画像、認証用指紋データ、声紋データ、DNA、
 等のパーソナル情報も対象の加えられています。

 今回の改正ではデータの利活用のための項目が
 追記されており、個人を特定出来なく加工したデータ
 は匿名加工情報とされて個人情報の対象になりません。
 例)
 「Aさんが何を購入した」は、個人情報ですが
 「何歳代の女性にはこの商品がいくつ売れた」は
 個人が特定できないのと、個人別のデータに戻すことが
 出来ないので、ビッグデータとして活用しても良い
 ということになります。
 
 皆さんが該当すると思われる情報として
 ・メールソフトのアドレス帳
 ・仕事で使う携帯電話の電話帳
 ・名刺管理で登録され検索可能な顧客データ
 なども該当します。

 企業としての情報の取り扱いについて、企業内で
 年1回以上の教育も求められています。
 
 
 ▼第三者提供について
 第三者提供とは、自社以外で顧客データを利用すること。
 他社にデータ管理をお願いしている場合も対象に
 なるので、個人情報を登録してもらうときに
 第三者に委託する旨の記載が必要です。
 (メルマガ配信やDM発送も含みます)
 
 オプトイン=本人の許可が無いと情報利用が出来
 ません。

 今回の改正では第三者提供について、本人許可が
 必要でどのように利用されるのか明記が必要とされ
 ています。

 また企業側は、提供年月日、提供先などの管理義務を
 追うことになりました。

 また、不要になったデータは廃棄しなければいけない。
 というルールも設けられています。

 今までと変わっていない内容として、本人の許可なく
 メルマガやDMを出してはいけないと決まっています。

 名刺をもらった方にいきなりメルマガを出すのは
 ルール違反です。メルマガを取ってくれませんか?と
 メルマガ申込みリンクを貼ってお願いするメールを
 出して、本人が申込みをしたらメルマガを送って
 よいのです。

 また不要だと思ったらいつでも配信停止を依頼できる
 しくみも必要です。

 商品購入者への連絡も、購入後の商品についての
 連絡とメルマガは目的が違います。

 購入後のメルマガ配信の要・不要を返答してもらう
 ようになっているか確認してみてください。

*個人情報の漏えいについて多いのが個人のPCからの
 漏えいです。

 複数のPCにExcelリストが保管されていると、企業と
 しても管理も出来ないですし、ウイルス感染により
 漏えいしてしまうリスクも高いです。

 Excelのファイルを持ち出されてしまうリスクもあり
 ます。

 社内サーバへの侵入などの被害も増えているので、
 サーバのセキュリティ管理が難しい、中小企業の方や
 個人事業主の方は、クラウド型の顧客データベースや
 メルマガ配信システムをお勧めします。

 法律改正を機会に、Webに掲載している
 プライバシーポリシーや社内の情報管理、廃棄ルールの
 見直しをお勧めいたします。

 
 ■今回の授業の先生のプロフィール
 ──────────────────────
  WEB活認定コンサルタント
  冨田 さより(とみた さより)
 
  ▼プロフィール・経歴
  株式会社ペンタゴン 代表取締役
  アパレルでの勤務経験を生かし1979年の創業以来、
  アパレル業界のIT全般の支援を行う。

  縫製工場向けの生産・販売・在庫管理パッケージ
  ソフトの導入支援では、日本、中国、東南アジア
  などの生産拠点での導入支援も多く100社を超える。

  零細工場から中堅、大手アパレル、大手通販企業
  のシステム構築時のRFP策定から仕様作成、導入運
  用支援などを担当。中国国内向けのWebサイト作成
  支援等も行う。

  2008年頃より、クラウド環境の利用や、スマホ&
  タブレットなど、モバイルデバイスの活用提案を
  行う。2012年4月より、東京商工会議所のWeb戦略
  パートナーとして活動中。

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