災害時に備えたBCP（事業継続計画）策定について
本稿のテーマより、BCP（事業継続計画）策定の
必要性と、具体的な施策のポイントについて、
経営者やご担当者に向けて簡潔に解説いたします。
１．BCP（事業継続計画）策定の必要性
BCPとは、Business Continuity Planningの
頭字語から構成された用語で、災害やパンデミック、
セキュリティインシデント等の緊急事態発生時に、
組織が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を
図るための計画のことを意味します。
中小企業の経営者や組織責任者が主軸となり、
平時から自組織における内外の経営環境やリスクに
対して、分析・評価・見直しを行いながら、様々な
事象が発生しても速やかに対応できる態勢が必要です。
（１）リスク例：被災時にて周辺地域にて大規模な
停電が発生しており、電力確保が困難な状況。
⇒社内に設置されているWEBサーバー機器への
電力供給として、自家発電やUPS等の対策を検討。
（２）リスク例：被災時にて社内ネットワークの
通信断が発生し、有線からの回線接続が困難な状況。
⇒レンタルサーバーでのWEBサービスの事業継続
について、取りうる具体的な対策を検討。
２．中小企業のBCP策定状況
中小企業庁が公表する「従業員規模別に見た
中小企業のBCPの策定状況」の調査結果では、
全体の64.4％の企業がBCPを策定しておらず、
10.9％が策定する計画があると回答をしている
実態を調査結果として確認する事が出来ます。
■出所：中小企業庁
https://webkatu.jp/webkatu/r/c/Y8Si/O1wl/54CdG/
３．BCP（事業継続計画）策定方法について
BCP（事業継続計画）策定方法がよくわからない
と感じられている中小企業の経営者や組織責任者が
いましたら、まずは国の行政機関が定める指針を
確認して、自組織の現状（AsIs)を把握することから
始めていきましょう。
次に、中小企業庁の公式WEBサイトで定める
「中小企業BCP策定運用指針」をご紹介いたします。
３－１ BCP取組状況チェック[10分程]：
下記のURLにアクセスして、チェックリストの設問に、
「はい」／「いいえ」で回答し、現状を把握します。
https://webkatu.jp/webkatu/r/c/Y8Sd/O1wl/54CdG/
→5つの分野のチェック結果集計と判定結果より、
自組織として改善が必要な観点を現状把握します。
（例：優先的に復旧すべき事業範囲が不明確だ）
３－２ BCP策定運用指針の適応：
下記のURLにアクセスすると、中小企業庁が定める
「中小企業BCP策定運用指針」及び「付帯資料」を
利活用する事が出来ます。
https://webkatu.jp/webkatu/r/c/Y8SJ/O1wl/54CdG/
【4種類のファイル群をダウンロード】
(1)BCP策定運用指針
(2)BCP様式類（記入シート）
入門コース 基本・中級・上級コース
(3)アウトプットイメージ
(4)財務診断モデル（基本・中級コース）
【BCP策定に向けたポイント】
中小企業庁の定める（1）から（4）の順に、資料を
確認しながら進めるアプローチも良いですが、
自組織に見合った「(3)アウトプットイメージ」を
事前確認することによって、素早く理解できます。
（例：サービス・小売業の事業継続計画を参照）
４．まとめ
中小企業が安定した事業を実現していくためには、
BCP(事業継続性)の必要性について、理解を深めて
いきながら、現状認識や対策を講じることが必要です。
公的機関が定める指針やガイドライン等の情報を
参考にしながら、自組織の実情に沿ったBCP策定と
運用することのできる態勢づくりを進めることで、
組織内外の信頼度が増して、強い組織へ成長します。
実践を通じて、自身が対応できる領域を少しずつ
増やしていきながら、自力では難しい改善個所を
「有識者（専門家）」等に相談されると、
より効率的にビジネスを加速することができます。
是非、皆様も取り組んでみてはいかがでしょうか。
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■今回の授業の先生のプロフィール
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WEB活認定コンサルタント
黒石 悌（くろいし なお）
▼プロフィール・経歴
株式会社SMSデータテック
東京都内のIT関連企業に所属し、新規サービス
の開発から運用・改善までの複数プロジェクト
を歴任する。
”ビジネスとITの橋渡し”を主眼としたコンサル
ティング実績として、通信系（営業マネジメン
トのWEBサイト）や金融系（WEBシステム）の開
発プロジェクトとあわせて、企業における内部
統制の整備や ITSMS規格、PMS規格の認証取得
支援等の実績を持つ。
2016年4月より、東京 商工会議所のWeb戦略
パートナーとして活動中。
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