WEB活用の教科書
 
 当メールマガジンを購読いただいてる皆様の多くが、
 自社のWebサイトを運営されていることと思います。

 Webサイトを運営する上で無くてはならないものの
 1つに「ドメイン」が挙げられますが、さて皆様、
 運用されているサイトの「ドメイン」の所有者は、
 ちゃんと自社の名義になっていますでしょうか?

 「ドメイン」は、WebサイトのURLやメールアドレス
 に使用されるもので、URLの“http://”以降の部分
 や、メールアドレスの@以降の部分に該当します
 (WEB活の場合、“webkatu.jp”が「ドメイン」)。

 ビジネスにおいては、殆どの場合「独自ドメイン」
 と呼ばれる自社固有の文字列で構成されたものを
 使用することになります。

 「ドメイン」を新たに取得する場合、ドメイン専門
 会社やレンタルサーバ―会社を通じて登録申請を
 行うことが一般的です。こういった会社は、ドメイン
 登録においては「レジストラ」や「リセラー」と
 呼ばれる位置づけにあり、利用者からの登録申請に
 基づきドメイン登録業務を事業として行っています。

 あくまでも登録申請の窓口の役割として業務を行っ
 ているにすぎませんので、取得された「ドメイン」
 の所有者は当然、登録申請を行った利用者、という
 ことになります。

 一方、Webサイト制作の一環として、Webサイト制作
 会社に「ドメイン」の取得までを依頼した場合、
 どうなるでしょうか?
 
 この場合、制作会社は利用者に代わって登録申請を
 “代行”する形になります(登録業務自体は、あく
 までも「レジストラ」や「リセラー」が行います)。

 また、登録申請において制作会社が自社の名義で
 申請を行ってしまうと、当然「ドメイン」の名義も
 制作会社のものになってしまいます。

 このように「ドメイン」の所有者が制作会社の名義
 になってしまうと、後々トラブルに発展する可能性
 があります。サイトの運用・保守の契約を別の会社
 に乗り換えたい場合や、サイトのリニューアルを
 他社に依頼したい場合に、制作会社がそれを拒否
 する為に「ドメイン」の名義変更を認めなかったり、
 或いは名義変更を行うのに高額な費用を請求したり、
 といったことが起こりえます。

 実際、私がこれまでにご支援させていただいた会社
 数社においてもこういったことが起こりました。

 ある会社では、既存の「ドメイン」を捨てて、新た
 に「ドメイン」を取得せざるを得なかったケースも
 あります。

 「ドメイン」が変わる、というのは今となっては
 会社名や屋号が変わるぐらいビジネス上インパクト
 が大きいものになります。そのようなことが起こら
 ない為にも、「ドメイン」は必ず自社の名義で契約
 を行い管理していくべきものと考えられます。

 上記をふまえまして、これから新たに「ドメイン」
 を取得される場合は、自社で登録申請を行うことを
 強くお勧めします。また、既に取得している
 「ドメイン」につきましても、所有者の名義が誰に
 なっているかを確認するとともに、もし自社に
 なっていない場合は、申請代行を行った会社に契約
 内容を確認するとともに、トラブルになる前に未然
 に自社の名義に変更してもらうよう働きかけを
 行っていただければと思います。
 

 ■今回の授業の先生のプロフィール
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  WEB活認定コンサルタント
  松本 年史(まつもと としふみ)
 
  ▼プロフィール・経歴
  約15年間にわたり、主に外資系IT企業において
  新規開拓営業に従事した後、経営コンサルタント
  として独立。独立前の10年間は、データ分析
  ソフトウェア(BI/BA)の導入を通じて、顧客企業
  の意思決定システムやマーケティング自動化
  システムの構築支援を行う。

  独立後は、ITコーディネータ/中小企業診断士
  として中小企業を中心にコンサルティングを提供。
  Webマーケティングを含むマーケティング戦略の
  立案から営業支援まで、顧客企業の売上拡大に
  向けた取組みを幅広く支援している。

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