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小規模事業者の約50%、中規模企業の約80%がホームページを開設している状況の中、「ホームページを開設して販売先数が増加した」という事業者は多くなってきている。（2013年版中小企業白書より）

中小企業のホームページ開設の目的が単なる会社案内のホームページから営業力強化（「売上拡大」「販売促進」）へと変化している。

これは大きく捉えると中小企業のIT化の目的自体がコスト削減や業務効率化など内向きなものから、ＷＥＢを活用した営業力強化という外向きなものへと、そのバランスがシフトしてきているということであろう。

現在、ホームページ制作をはじめ多くのＷＥＢサービスが、このマーケットを狙い中小企業へのアプローチを強めている。

こうした状況と溢れる情報の中、人材や資金力・資産が少ない中小企業は「何を選び」「どの様に活用し」アクションすれば目的を達成できるのか試行錯誤している状況である。

我々のこれまでのＩＴ経営コンサルの現場や2012年から東京商工会議所殿の「WEB戦略パートナー派遣事業」で直接企業に訪問してきた中でWEB活用で目的を果たせていない中小企業が抱える問題には次の様な事項が上げられる。

整理すると、ノウハウ（正しい情報）の欠如、人材の欠如、資金力の欠如であることが分かる。「人」「情報」「金」である。

中小企業において、これらの問題解決を行うには投資が必要となり本業を圧迫するリスクを警戒し、対応が後手になっている。

WEB活用する側の中小企業から見れば、WEB活用目的を達成するための手段であるサプライヤーが提供するインフラや商品・サービスは目的達成のための一部分であり、これらを選択し組み合わせて利用しなければならない。このため、サプライヤー側では次の様な問題が発生する。

これらの問題は、サプライヤーの収益向上を妨げる要因であり、ユーザである中小企業が選択できない要因でもある。

1．望む成果が得られない

WEB活用によって思った成果を得られる正しく実践的なノウハウ（情報）が提供され安心して中小企業がWEB活用に取り組めること。

2．継続的なコスト負担が大きい

WEB活用に絡む、人件費、サーバー費用、制作外注費、広告費、各種サービス利用料など分散された費用は極力集約され、コストを圧縮する方法などの情報も提供されていること。

3．ＩＴ（WEB）に関する知識・人材が乏しい

中小企業で必要なＩＴ（ＷＥＢ）の知識を習得できる場が提供され、無料または低コストで人材の教育・育成が出来る状況であること。

4．本業が忙しくWEBに取り組む時間が取れない

WEB活用に関わるサービス・ツールが極力統合（一本化）されると共に自動化され効率的に取り組める環境と人的サポートが利用できる環境があること。

5．適切なアドバイザーや業者がいない（分からない）

実績があり、ノウハウも豊富な「お墨付き」のアドバイザーや業者をいつでも選択できる環境であること。

6．サプライヤーの問題

中小企業がWEB活用を行う上で必要となる資源は全て一つのプラットホームに存在し、自社に最良な資源が提供されること。

これらの取り組みを行っていくことで、中小企業が抱えるWEB活用に関する問題はクリアされ大きく前進することになる。

「何を選び」「どの様に活用し」アクションを起こせばいいのかということが明確化し多くの中小企業が目的としている営業力強化（「売上拡大」「販売促進」）を推し進める結果となるであろう。

日本企業の９９．７％が中小企業であり、その数は42１．３万社に上る。その内の366.5万社である８７％が小規模企業である。

小規模事業者の約50%、中規模企業の約80%がホームページを開設している状況下で、この取り組みは未開設の中小企業がホームページの開設に踏み切るための障壁を下げ、既に開設している企業も含めて目的達成への情報と仕組みを提供する。

日本の中小企業がWEB活用により収益を向上させることで、日本経済の活性化ならびに中小企業のＩＴリテラシー向上に貢献する。